ペット・動物の火葬・葬儀・供養は長楽寺動物霊園

陳情書

【趣旨】

近年、ペット移動火葬車を使った殺人事件（2008年2月6日中日新聞夕刊）や法外な火葬料金の請求など移動火葬車によるトラブルが多発しております。 その実態はペットの供養・火葬とはかけ離れたもので暴力団の資金源や火葬車を使った犯罪やテロの可能性が指摘されるなど、反社会性を帯びたものとなっております。 当局におかれまして以下の理由により、野放し状態になっている移動火葬車について現行法に基づいた取締りを早急に実施していただき、罰則を伴った厳しい措置をしていただくようにここに陳情申し上げるしだいです。

【理由】

＜違法行為について＞

• 移動火葬車を使い道路上で火葬を行う行為は違法の疑いが強くあります。
  道路上に停止して営業を行う場合、道路交通法第77条で警察の許可が必要ですが、火葬移動車は使用許可なしで公然と道路上に駐車して営業を行っています。
• 公共施設（公園、公共地等）で火葬を行う行為は違法です。
  公園や公共地などで公然と移動火葬車を使った火葬行為が無許可で行われています。
• 他人の所有する土地（空き地等）で火葬を行う行為は違法です。
  個人が所有する駐車上、空き地などにおいて何らかの営業をする場合、その土地の所有者の許可が必要ですが、ショッピングモールの駐車場など人目につきにくい片隅などで許可を得ずに火葬している行為が見受けられます。（怖いとの理由で断れないケースも見られます）

＜危険行為について＞

• 近隣住民の危険性
  固定火葬炉の場合、半径50m〜200m以内に住居がないこと。その範囲に住居がある場合は、その住民の3分の2（半数以上）の同意の上、消防法に従って設備を整え火葬行為をおこなうことなどが義務付けられています。移動火葬車の場合はそのような消防法の規制がなく、近隣の住民の不安が募っています。
• 火葬炉は高温
  火葬時、炉の温度は800℃〜1000℃にも達しています。そのような高温で火葬行為を行っている時、地震等自然災害が起きた場合、車載してある消火器では到底消火できません。また、車の燃料以外に火葬用の石油も多く搭載されており、災害時は二次災害に繋る可能性があります。
  （※ ほとんどの移動火葬車に消火器は車載されていません）
• 住民への被害の危惧
  移動火葬車を使って火葬を行った場合、道路を通行中の住民、集団登下校の子供たち、公園で遊んでいる子供たちが近づいて火傷や怪我をする危険があり、地震など自然災害時において燃料タンク破損による災害が起こる危険性が高いと考えられます。

＜犯罪行為について＞

• 遺体遺棄
  移動火葬車は簡単に入手できます。移動火葬車の焼却能力は高性能である為、人間を焼却することも簡単に行なえます。実際、2008年2月6日付中日新聞（夕刊）に長良川河川敷にて移動火葬車内で人が焼却された記事が掲載されました。簡単に証拠隠滅のできる移動火葬車を野放しにしてしまうと、この事件を参考に第二、第三の事件が発生する可能性があり、この事件は氷山の一角にすぎないのかもしれません。
• 不当請求
  飼い主の愛情につけ込み不当な高額請求をおこなう悪質商法が報道されています。基本的には法的規制がなく無法状態になっています。新聞で取り上げられた業者も社名を変え営業を続けており、生活センターだけではこの様な業者を制御することはできず、その横暴さはエスカレートする一方です。
• 転売の危惧
  ペットブームでペット火葬業を生業とされる方が増えてきています。しかし、実際のところペット火葬業は軌道にのるまでかなりの年月が必要である為、その大半が倒産しています。思惑通り利用がなく通常では利益が出ないので不当請求をする業者も出てきています。倒産した業者の移動火葬車はインターネット上で普通に売買されており、誰でも購入する事ができるので犯罪、悪質業者が多くなる一方であり、現在歯止めがきかない状況です。
• テロに使用される危険
  移動火葬車は内部が高温高熱になるため、多量の油を使用した場合、その車両自体が武器となりテロに使用される危険が高いと言えます。現に暴力団の間では、移動火葬車を抗争の武器として考えている者もいると聞いています。

＜無責任な許可＞

移動火葬車は消防法においても監視の対象となっていません。移動火葬車の車両登録は国交省で火葬炉は積載物で扱っていますが、ひとつ間違えれば大惨事となる危険な火葬炉に認可を与えるのは無責任のそしりをまぬがれません。
道路交通法違反にて稼動している火葬移動車を放置している警察や公園内・河川敷を無断で使用させている環境省並びに移動火葬車の使用を許可している保健所の責任は重いものがあると思います。
移動火葬車による事故や犯罪が起こったときの責任はこれらの役所にあることを明記し、その責任を感じていただいた上で早急な対策を要望いたします。

以上のことから、日本動物霊園連合は『移動火葬車撲滅運動』を続けており、今回、当陳情書を関係当局の皆様に提出する次第です。

なお、当陳情書の提出先は以下のとおりです。
内閣総理大臣・衆参国会議員・全国地方議会議員（都道府県区市町村）・内閣府・内閣官房・宮内庁・法務省・ 外務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省・警察庁・公害等調整委員会・ 消防庁・文化庁・資源エネルギー庁・都道府県庁・区市町村役場・全国警察署・全国消防署・全国保健所・ 各教育委員会

以上